非常口マーク

駅やビルなど様々な所で見かける“非常口マーク”
これは日本だけなのですが、2種類ある事をご存知でしたでしょうか。

白地ベース

非常口にたどり着くまでの通路・経路に設置されている。
つまりこれに従って進めば非常口へとたどり着ける。
「通路誘導灯」とも呼ばれている。
白地ベースな理由としては、停電の際「照明としての役割」も担うことが期待されているため。

緑地ベース

まだある非常口マークのあれこれ

なぜ緑なの？

非常口マークはなぜ緑なのかというと、火災時に炎の色である赤と照らし合わせて
最も視認性が高い色が緑であるため。
ちなみにこのマークはISOに採用されており世界標準。

人型の向きに意味はあるの？

“白地ベース”・避難口誘導灯については導入された当初はすべての人型は左向きであった。
現在では直感的に非常口への方向を示すため、人型を左右反転させて、非常口の方向に向かうように表示される。
ただし、左右両側矢印の場合は、原則に戻り人型は左向きとなる。

まとめ

普段何気なく目にする「非常口マーク」にこんな違いがあるとは知りませんでした。
しかし、こういった些細な点でも知っていると知っていないで、災害時に大きな結果の違いを生み出す可能性があります。
願わくば、“NV食品”も持っていると持っていないで違いが生じる程の商品でありたいものです。

地盤について

柱や壁などの「家の構造」はもちろん重要ですが、家を支えるにあたって最も重要な部分は実は「地盤」なのです。
地震の際の揺れは震源地に近いほど大きくなるのはもちろんですが、軟弱な地盤の場合地震の揺れが増幅されて被害が拡大します。
つまり地盤の軟弱度の違いにより建物の被害に差が出るのです。

また、強い地震の揺れにより地盤が一時的にその強度を失ってしまう「液状化」により、地盤がゆるくなり、地盤沈下による建物の傾斜、それにより亀裂が入るなど様々な被害が起こります。
この様に地盤は非常に重要なのですが、その中身は、目には見えないため、調べるとなると、専門家の監督の元おおがかりな機材を使用した調査が必要であるため、費用もかかります。

上記の様にきちんとした調査をした方がいいのはもちろんなのですが、そこまでしなくても、自分の住んでいる地域の地盤はどうなのか？簡単に調べる方法があるのです。

危険な地盤の手がかりになる「地名」

最も危険な地盤は、昔は「海」「川」「池」「沼」などであった場所を埋め立てた土地。
または谷を埋めた土地、水の集まりやすい低地などです。

地質調査以外でその土地の地盤を知る手がかりは「地名」にあります。
例えば低地を表す「溝」「窪」等の字が付く地名や、水辺に関係する「沢」や「河」などサンズイの付く地名から、地盤の軟弱さをおおよそですが予測することができるのです。

「地盤」だけじゃない災害リスク別
代表的な地名

■軟弱地盤：

「砂」「浜」のような漢字の地名。

「新」「梅」という漢字が使われているところは、埋め立て地が多いため軟弱なだけでなく液状化も懸念されます。
「葦」「芦」「稲」「萩」「井草」「管」「蒲」「蓮」「柳」などの水辺の植物の名前が付属する地名。

■土石流：

「高」「滝」「竹」「速水」等の漢字。また「龍」「鶴」「鷺」など水辺の生物

■地滑り、地崩れ：

「水」や「さんずい」へんの漢字。または「杉」「猿」などがつく地名。

■湿地や低地を表す水のわきやすい土地：

「谷」「津」「葦」「芦」「砂」「水」「さんずい」「深」「窪」「堀」「溝」「沢」などの付属した地名。

■津波：

「浜」「津」「川」「港」「押し上げ」「浦」などの地名。

■土砂災害：

「左古」「柿」「垣」「杉」「垂」「合」（河合、落合など）などの地名。

上記はあくまで一例ですが、町名の統廃合。大規模な宅地開発に伴い昔の地名が失われ、新興の人工的な町名(「美しが丘」「○○プラザ」など)が付けられている場合もあるため、お住まいの地域名が上記に当てはまらないからと言って一概に、完全に安心とは言えないのが現状です。

じゃあどうやって判断すればいいの？

作意的と考えられる地名を判断するには下記の方法があります。

・登記簿を調べる

登記簿には「地名地番」が記載されております。
地名地番とは、土地を登記する際のいわば「戸籍上の本名」にあたります、利便性によって整備された住居表示よりも、古い地名の痕跡を辿れる可能性があります。

・図書館や資料室で旧地名の由来を調べる

市区町村の中心的な図書館にはたいてい、郷土資料として地史や地名の由来に関する資料があります。
その中で「地名の変遷」について記述された資料を探せば、古い地名を辿る事が出来ます。
また、図書館によってですが明治・大正の「地籍図」やその復刻版を備えている場合があります。
これがあった場合はよりはっきりと古い「地名」が判断出来る事でしょう。

・区役所、市町村役場で調べる

近年では役所内部に自由に閲覧できる資料室を備えたところが増えているため、残念ながらどこの役所でもそうだとはいえませんが、ここで目的の資料を発見出来る場合もあると思われます。
または、役所の住居表示を担当する「住居表示課」等に過去の資料を保存している場合もあるので、相談に応じて調べてもらえることもあるそうです。

地震ハザードカルテ

地震に限っては、独立行政法人防災科学技術研究所（NIED）が公開している、各地点の地震ハザード情報をまとめた「地震ハザードカルテ」というサービスがあります。
このサービスは、任意の場所を検索して、住所に関する地震危険度の診断書が閲覧出来るものです。

その場所がある一定期間内に見舞われると思われる地震の震度に関する確率。
その場所の地盤が軟弱か否かの情報をまとめた総合評価が閲覧可能。
言わば健康診断結果のように地震の危険度を一覧表示できるものです。

まとめ

上記に記載した漢字については、別の由来で付いている場合もあるため、もちろん全ての地名についてあてはまる例ではありません。
大事な事は、由来がどちらであろうと、普段から起こりうる可能性のある災害の事を考えたり、過去の災害の例から学び、備えておく事なのかも知れませんね。

はじめに

先日、スタッフが電車で通勤している際に、人身事故によって電車の運行が止まってしまいました。
乗り換え駅までは3駅程でしたので、ただ待っているよりは・・・と考え3駅ほど歩きました。
同様の考えの人多くいた様で、線路沿いを大勢の人が歩いており
4年前の事を思い出しました。
そこで、少しでも帰宅困難者になった場合の助けになればと、今回のコラムを書く事にしました。

帰宅困難者とは

災害の影響により交通機関が途絶した際に、
自宅が遠距離であるため、初めから帰宅を諦めた「帰宅断念者」と、
帰れると判断して徒歩で帰宅しようとする「遠距離徒歩帰宅者」の両者を併せたものを指しています。
内閣府中央防災会議によると、
成人でも自宅までの距離が10キロを超えたエリアから帰宅困難者が現れ始め
1キロ延びるごとに全体の1割が脱落、20キロ以上でほぼ全員が帰宅困難者になると統計上おおまかに定義しています。

足元

長時間の歩行を妨げる大きな問題は脚部に蓄積するダメージです。
ダメージの大きい・小さいは、半分くらいが、靴で決まるため
職場にスニーカーを常備出来ればベストです。
ただ、スニーカーと言っても軽さだけを追求するべきではありません。
これは、軽さを追求したゆえに薄くなり、長時間の歩行によって足の裏が痛くなるという事もあります。
重要な点は重さよりも自分の足にフィットしているかどうかです。

自分の足に合った靴を選ぶポイントはいくつかあります。
1.立ったときに体重が靴にまっすぐ載っている感覚がするかどうか。
2.歩く際に横に靴の履きジワが入るものがいいとされております。
(ななめに履きジワが入るものは、自分の足のに合っていない可能性が高いため。)

上記を押さえて妥協せずに自分の足にあった靴を探しておくことが望ましいですね。

しかし、スニーカーがあればいいのは間違いないのですが普段これを持ちあるくことや
常備しておく事が難しい場合は
靴ずれ防止パッドや、柔らかいインソールなどでも多少はダメージを軽減する事が出来ます。

フィジカル

普段からジョギングやウォーキングをしておくことも効果的です。
同様に減量も重要です。なぜなら体重はそのまま関節へのダメージの大小に影響します。
また、体を柔らかくしておくことも有効です。これはダメージを吸収し怪我をしにくくするという面もありますが
歩幅を大きく取れますし、足の裏を全面使えるようになり地面からの衝撃を分散させやすくなります。
長時間の歩行により筋肉疲労がたまって来てからが、体の硬い柔らかいの差が出てくるようです。

水分補給

長時間の歩行を行う上で最も避けなければならない事は脱水です。
脱水症状に陥ると瞬く間に体力が奪われてしまいます。
脱水は時に、喉の渇きというかたちでは表出せず疲れとしてしか認識できない場合もあります。
この段階で水分を補給しないと、胃が何も受け付けなくなり水さえ飲めなくなったりする状況に陥る可能性もあります。
これを防止するためには、定期的に時間を決めて、必ず水分を摂取する様にするといいでしょう。

ルート情報

現代では、直線で自宅に帰ることはまず不可能です。
道に沿って進んだり、もちろん道路が寸断されている等の状況によっては迂回する場合もあります。
見当違いの方法に進んで、無駄に体力を消費しないよう
モバイル機器や、ラジオ、自治体の情報を参考にする事が重要です。

まとめ

ただ歩いて帰るというだけでも
なかなか色々な準備や心構えが必要なのですね。
どれについても言える事ですが、やはり普段から非常時を想定して、
出来る事を行っておくのが大切なのかも知れませんね。

避難所の種別

避難所と言えば小学校や中学校の校舎体育館公民館市民センター防災センターなどを
思い浮かべられるかと思います。
しかし、その種類によって機能が異なる事をご存知でしょうか？

日本は世界有数の雪国？

海外のランキングサイトが発表した「地球上で最も雪が降る都市ベスト10」によると
10位　バッファロー（アメリカ）95インチ

9位　ロチェスター（アメリカ）99インチ

8位　秋田（日本）107インチ

7位　サグネ（カナダ）123インチ

6位　シラキュース（アメリカ）124インチ

5位　ケベック・シティ（カナダ）124インチ

4位　セントジョンズ（カナダ）131インチ

3位　富山（日本）143インチ

2位　札幌（日本）191インチ

1位　青森（日本）312インチ

もっと豪雪な地域はあると思われるのに、トップ3を日本が独占という結果。
都市に限ったランキングである事が関係していると思われます。
つまり、他の国に比べ豪雪な土地に都市が存在するという事です。
となれば・・・必然的に雪に対する対策を考えねばなりません。
今回はその中でも暴風雪について、書きたいと思います。

暴風雪の定義

まずは、その前提となる『吹雪』の定義を確認しますと
吹雪：強い風によって空中に舞い上げられた、降雪または積雪によって視界が損なわれる（ホワイトアウト）気象状態のこと。
続いて『暴風雪』はと言えば 暴風雪：風速が毎秒20メートルを超える風を交えた猛吹雪。ブリザードとも言う。
また、直近では、気象台から提供される情報の文言が改定されました。
「数年に一度の猛吹雪」
「外出は控えてください」
というキーワードを使った気象情報が発表されたときは厳重に警戒が必要です。

こんな時に暴風雪に遭ったら
屋外

歩行中や屋外に居る時ホワイトアウトにより方向感覚を喪失し、自分の位置がわからなくなったら？
1.近隣の商店やコンビニ、人家など建物の中の安全な場所に避難し天気の回復を待つ。
2.やむを得ず歩行する場合は風で飛ばされてくる物に注意する。
3.重ね着や肌の露出をすくなくし、体温が低下しないようにする。

こんな時に暴風雪に遭ったら
屋内

屋内で注意すべき点は主に下記の3点です。
1.FF式暖房機による一酸化炭素中毒対策
給排気筒が塞がっていないかをこまめに確認する。
2.出入口の確保
出入口を塞がれないために、吹き溜まりの状況を見て除雪する。
3.停電への備え
雪と風が強まると、停電の可能性が増す。
その原因とは強風、飛散物などにより電線が切れるケースと 「ギャロッピング現象」と呼ばれるものがある。
これは強風により送電線に着雪することによって、電線が大きくタテに揺れ、複数の電線が接触。
その結果ショートが発生し停電へと繋がる事を指す。

いずれにしても、天気が回復するまで復旧作業が行えないため、長期化する可能性がある。
電気ストーブやこたつを使用している家庭では、自家発電機を備えたり
電気を使用しない石油ストーブや薪ストーブを代替手段として用意したり カイロを多めに備蓄し、普段から停電に備えておく事が大切です。

こんな時に暴風雪に遭ったら
車を運転しているとき

運転中に暴風雪による視界不良が発生した場合、
当然ですがそのまま運転を続けるのは大変危険です。
1.まず初めに
・近隣にあるコンビニ、道の駅などに駐車し天候の回復を待つとともに気象情報や道路情報を確認する。

2.もしも途中で立ち往生をしてしまった時は・・・
・後続車からの追突を防ぐために、ハザードランプを点灯、停止表示板を置く。
・ロードサービスまたは、近くの商店や人家等に救助を求める。
・避難が可能な建物や人家が近くにない場合は警察・消防に連絡。

3.車内で救助を待つ時は・・・
・排気ガスによる一酸化炭素中毒の危険を回避するには原則としてエンジン停止する事が大切。
車が雪に埋もれたときにエンジンをかけ続けると排気ガスにより
埋もれる深さが深いほど一酸化炭素中毒の危険性が生じます。
エンジンを停止し、防寒着や毛布が無ければ新聞紙などで体温の低下を防ぐ。

・防寒等でやむを得ずエンジンをかけるときには、排気管が確実に大気中へ露出している事を確認。
その後の降雪や吹き溜まりによる再埋没にも注意が必要です。
・窓を開けても絶対に安全とは言えません。
風向きや窓の開度などの条件によっては、閉めている時よりもむしろ
一酸化炭素中毒の危険性が高くなることがあるため注意が必要です。

まとめと普段の備え

■屋内では
気象情報に普段から注意して、暴風雪が予想されている時は外出を避けましょう。
停電や外出が出来ない状況に備えて、懐中電灯、携帯ラジオ、防寒具、カイロ、ポータブルストーブ、灯油
非常食、飲料水などを十分準備しておく事が必要です。
燃焼式の暖房機等を使用している場合は、給排気口付近が雪で塞がらない様、十分注意して下さい。

■運転中や、暴風雪時にやむを得ず車で外出するときは・・・
降雪や風が急遽強まり、車が立ち往生することを想定して、防寒着、長靴、手袋、スコップ
けん引用のロープを車に常備するとともに、普段から燃料に余裕を持たせて置くと共に
可能であれば携行用のガソリンタンクなどで予備の燃料も用意しましょう。
その他、毛布、雪道でスタックした際に使用する脱出用スノーヘルパー、
バッテリー用のブースターケーブル
積もった雪を払うスノーブラシもあった方が安心です。
また、非常食や飲料水は車に置きっぱなしにせず、面倒でも
家から毎回持ち込む事をおすすめします。

地震の際に「机の下に隠れる」はもう古い常識！？

自宅にいる時に地震が発生したら、みなさんはどんな行動をとりますか？
そう聞かれた時、おそらく「机の下にもぐり揺れが収まるまで様子をみる」
と答える人が大半ではないでしょうか。
しかし、この常識はもはや危ういのです。

気象庁による震度階の解説でも、
「震度6強以上の揺れでは、耐震性を備えた建物でも壊れる可能性がある」
とされています。
大きな揺れになったら、歩くことはおろか立つことも這うことも難しくなります。
そのため、机の下で揺れが収まるまで様子をみるのではなく、直ちに出入口に向かい
扉を開けていつでも脱出できる態勢になること。
そこまでたどり着けない場合は出来るだけ安全なスペースに移動すること。それが緊急行動の新常識なのです。

「車を路肩に止めて逃げる」も古い？

一般的な防災マニュアルでは
「運転中に地震に遭遇したら、直ちに車を道の左側へ停車しキーをつけたまま車を止め、歩いて避難する」
とあります。
しかし、これも古い常識なのです。
なぜなら全員が左側に車を止めていたら、消防車や救急車などの緊急車両が通行出来ないからです。
では、新常識ではどうなのかと言うと、 上記ケースでの推奨される行動は

（1）前後の車に注意してスピードを落とし、左側にいったん停車
（2）可能であれば横道へ逸れて駐車場か広場へ止める
（3）ラジオ等で災害情報を収集する
（4）連絡先のメモを残し、車検証を持って徒歩で避難する

「ぐらっときたら火の始末」さえも古い？

地震の標語と言えばこれ！という印象をお持ちの方も多いかと思います。
しかし、これさえも「昔の常識、今の非常識」とされているケースの1つなのです。
プロパンガス・都市ガスは通常、室外にガスメーター（マイコンメーター）が設置されており、
震度5強以上の揺れを感知すると、ガスメーターが自動的にガスを遮断します。
また、地震の際は油使用時などに無理に火を止めようとして火傷を負うケースも多くあります。
地震の揺れは、短時間でおさまります。
ガスメーター未設置の場合や、瞬く間に燃え広がる危険性が高い場合を除き
「まず火を消す」ではなく「まず第一に身の安全を確保」
そして、揺れが収まった後に「火を消す」が、新常識と言われています。

意外と知らない通電火災の危険性

危険じゃない！？
実は安全な「ガソリンスタンド」

街中にあるガソリンスタンド。
地震災害時には、備蓄されている石油に引火したら大爆発してしまうのではないだろうか？
と思ってしまう方が多いと思われます。
しかし実はガソリンスタンドこそ意外にも街中でも最も危険度の低い場所であり、
周囲が延焼しても焼け残るほどに火災にも強い場所だったのです。

ガソリンスタンドは消防法や建築基準法の厳しい制限をクリアしており
地下にあるガソリンタンクはたとえ地表面に炎が燃え広がっても引火しないように
厚いコンクリートで覆われています。
また、建物も一般住宅よりはるかに強度の高い構造となっています。
さらに、ガソリンスタンドの周囲は耐火性能の高い壁の設置が義務づけられていますので、
ガソリンスタンドの高い天井の下は、実はとても安全な避難場所になります。
実際に阪神淡路大震災や新潟中越地震においてもガソリンスタンドは
一件の火災事故は発生していないことがその証明です。
加えて、ガソリンスタンドには必ず消火器具やジャッキ等の機材も備わっており、
火災の延焼を食い止めたり、倒壊した家屋の下からの救出などにも役立ちます。
最近では自動体外式除細動器（AED）も用意されている所が多く、
実は緊急時には大変頼りになる場所だったのです。

地震保険とは

地震保険は損害保険のなかでもともと加入率の低い保険と言われてきたそうです。
しかし実際には震災以前でも、火災保険に加入している方の４割強が地震保険に加入していたという結果が出ております。
これは少ない数字ではありません。今後はさらに地震保険の加入を検討する方は増えるとともに、加入率もあがっていくはずです。

そもそも地震保険は、火災保険の対象外である地震、噴火、津波を原因とする建物や家財への損害（火災・損壊・埋没・流出）を補償する損害保険です。
しかし地震保険というのは、自動車保険や生命保険とは異なり単独で加入することは出来ません。
必ず火災保険に加入した上でその付帯保険として地震保険を契約する事になっています。

先述した様に地震保険は、火災保険に加入していなければ加入できません。
考え方としては、地震保険は火災保険の「上乗せ補償」といった内容の保険となります。
そのため単独加入が出来ない事から、地震保険に入る場合は火災保険と同じ保険会社でかける必要があります。
また地震保険が補償対象としている建物は、戸建て住宅やマンションなどの居住用建物のみとなり、事業用の建物は対象外となります。

地震保険は補償責任を国も分担

広範囲にわたって同等の災害が生じるという地震の特殊性から、民間保険会社が負う保険責任を政府が再保険しています。
民間の損保会社だけでは対応できない巨大地震が発生した場合に備え政府が再保険料を受け入れ
これを管理運用し、巨大地震発生時には損保会社に再保険金の支払いを行なう事により加入者への補償が滞りなく行える様にしているのです。

地震保険の保険金額上限と算定方法

地震保険の保険金額は、火災保険の付帯という性質から、元である火災保険金額の30％から50％の範囲で設定するようになっており
また上限金額は建物5,000万円、家財1,000万円となっています。
地震保険の補償は加入する火災保険の内容の影響を受けます。
地震保険は、建物、家財ともに損害認定の基準は、全損、半損、一部損の３つとなります。
また保険金の支払い額の算出方法もシンプルで、地震保険の保険金額は先述した様に火災保険の保険金額の30%～50％の範囲で決められ、 全損では地震保険金額分の満額、半損では50%、一部損では5%％が保険金として支払われることになります。

地震保険の選び方

地震保険は、国も補償を分担する公共性の高い保険であるため、
基本となる補償内容は保険会社によって変わりは無く、保険料を決める数字も統一されているため、
“保険を選ぶ”という要素がほとんどない保険でもあります。
しかしどの保険会社から加入しても同じかと言うと、一概にそうとは言えません。
なぜなら地震保険は火災保険とセットで入らなければならないため、火災保険を選ぶ事が地震保険に影響するためです。
つまり、割引などの企画を利用し火災保険の保険金額を変えないで割安な保険料で契約できれば
地震保険と火災保険の総体で保険料を下げることができます。

地震保険の割引

また地震保険は既存の2つと2007年の地震保険法改正により新設された2つを合わせた4つの割引制度があります。
1．免震建築物割引

『免震建築物割引』は、対象物件が『品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）』
で定められた免震建築物である場合に適用され、割引率は30％になります。

「『品確法』で定められた免震建築物とは？」
免震建築物というのは、アイソレータとダンパーという装置が使用された建築物です。

アイソレータ:建物を支え、地震のときに建物をゆっくりと移動させる装置。
種類としては、「積層ゴム」「すべり支承（ししょう）」「転がり支承 」などがある。

ダンパー：建物を支える役目はせず、アイソレータのみでは続く揺れを止められないためそれを抑える働きをします。
種類としては、「オイルダンパー」「鋼材ダンパー」「鉛ダンパー」 などがある。
実際に割引を受けるためには、
当該建物が免震建築物であることを証明できる建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書の写しを添付して地震保険を契約することになります。

2．耐震診断割引

『耐震診断割引』は、地方公共団体等による耐震診断、耐震改修工事等の結果、
建築基準法の耐震基準を満たす建物となった場合に適用され、割引率は10%です。

『耐震診断』とは、建築物の構造的強度が、建築基準法の耐震基準を満たすかを調査するものです。
多くの自治体で、耐震診断・耐震改修の助成制度があります。
『耐震診断』を利用したい場合は、まず自治体の建築指導課に確認するのが良いでしょう。
実際に『耐震診断割引』適用させるには、地震保険を契約の際に耐震診断・改修により減税措置が受けられる事を証明する書類の写し、
または耐震診断の結果、国土交通省が定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明する書類の写しを添付して行う流れになります。

3．耐震等級割引

『耐震等級割引』とは。当該建物が『品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）』で定められた耐震等級（1～3）に該当。 または、国土交通省が定めている「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」の耐震等級を有している場合に適用されます。
割引率は10～30％となります。
※ 耐震等級1-10%、耐震等級2-20%、耐震等級3-30%
これを適用するためには2つの方法があり
新築で住宅を建てる際に『品確法』の性能表示制度を利用し
住宅の設計段階から、あらかじめ得たい耐震等級を想定して建築計画を進め、完成した後に
耐震等級を証明できる建設住宅性能評価書、設計住宅性能評価書の写し添付して地震保険を契約する方法。

もう一つは既築住宅に対して、建築士等に依頼し耐震診断を実施、耐震等級を調査する方法です。
必要な耐震等級を有していない場合は、耐震改修工事を実施して認定を得ることも可能です。
実際に割引を適用させるには、耐震性の高さによって減税措置対象であることを証明する書類の写し、
または耐震診断の結果、国土交通省が定める基準に適合することを地方公共団体、建築士等が証明する書類の写しを添付して地震保険を契約する流れになります。

4．建築年割引

『建築年割引』は当該建物が、昭和56年6月1日以降に新築されたものである場合に適用され、割引率は10％です。
それまでの耐震設計法が抜本的に見直され、現在の耐震基準に改正された昭和56年6月1日以降に建てられた事を証明できれば、
割引が適用されるので手続き的には最も簡単です。
証明に使用できる書類は、建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等発行の書類です。

上記いずれを用いるとしても、地震保険の割引制度は重複して適用できません。
したがって、最大でも30％までの割引にとどまることになります。

まとめ

「地震による火災の場合、地震保険でないと補償されない」という事は比較的有名ですが
詳細については、非常食・防災食を扱っておきながら今回調べるまでスタッフも知りませんでした。
非常食・防災食もそうですが、地震保険なども「自分には関係無い」ではなく身近な事として意識する事が大切なのかも知れません。

避難が遅れてしまう原因

地震や津波などの災害が起きた時、すぐに避難に移れる人というのは多くありません。
それは、パニックに陥るからではなく、むしろ逆に落ち着いた心理状況下でこそ起こっていました。 では、いったいどういう状況なのか具体的に説明いたします。

正常性バイアス

「バイアス」は偏見、先入観といった意味です。
正常性バイアスとは多少の異常事態が起こっても、それを正常の範囲内と判断し、心を平静に保とうとする働きのこと。 簡単に言えば「自分だけは大丈夫だという」根拠に欠ける思い込みを指します。
人は、異常を認めれば行動を起こさなければと考えられますが
異常を認識せず、正常の範疇と認識している間は何もしなくていいと考えてしまう。
事実、東日本大震災でも、7割もの人が津波が迫っているにも関わらず
自宅から逃げていなかったという例があります。
「大きな津波は来ないだろう」という正常性バイアスが働いたことも
その一因と考えられています。

多数派同調バイアス

過去に経験した事の無い異常事態が突然身の回りで起こった時や、
どうしていいかわからない時にその周囲に存在する人が多く行う行動に引っ張られてしまう働きを指します。
つまり迷った時に周囲の人の動きを探りながら同じ行動をとる事が安全であるという考えに陥ってしまう。
韓国のセウォル号の沈没事故においても「その場にとどまって」
とのアナウンスに従った結果、多数の犠牲が出てしまいました。
特に「空気を読む」という文化が根付いている日本人には強く認められる働きであるため注意が必要です。

凍りつき症候群

心理学者の研究によると、運悪く不意の災害に見舞われた時、人の取る行動は大別して次の３つに分かれるそうです。

1.落ち着いて行動できる人＝10～15%
2.我を失って泣き叫ぶ人＝15%以下
3.ショック状態に陥り呆然として何もできない状態になってしまう人＝70～75％

大多数の人が発災時にショック状態に陥り、呆然として何もできない
「凍りつき症候群」と呼ばれる状態に陥るというのです。
これは、目の前の経験したことのない事象の急激な変化・展開についていけず、
脳の認知的情報処理機能のプロセスが混乱し自己コントロールを失ってしまう。
言わば脳が空転状態のため思考は、停止、または拡散し焦点が定まらない状態に陥る。
その結果、心・身体・行動も凍りついたような状態に陥ってしまうのです。
突発的な災害や事故に遭遇したとき、脱出や避難できるチャンスが十分にあるにもかかわらず、
避難が遅れてしまう主な要因は、これによるものもあると考えられています。

まとめ

「災害時はパニックを起こさない事が大事」というのはよく耳にします。
しかし、パニックを起こさないからといって上記の様な心理状況下に入っていしまうのも問題です。
これらを事前に知っておき、普段から、避難経路や、非常事態時の行動を自分でシミュレーションする事により
パニックにも上記のバイアスや症候群にも陥らず冷静に行動が取れる様になるそうです。
常日頃から心がけておく事がやはり大切なのですね。

地震の巣

9月16日に起こった茨城県南部を震源とする最大震度5弱を観測した地震について 気象庁は16日緊急記者会見を開きました。
会見では長谷川洋平・地震津波監視課長が
「今後2、3日の間は震度3，4の余震に注意が必要。
地盤が緩んでいる場所では落石や崖崩れも起こりやすくなっている恐れがある」と警戒を呼びかけました。

気象庁によれば、震源の深さは47キロ。フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込むプレート境界で起きた。
岩盤が両側から押され、上下斜めにずれるいわゆる「逆断層型」の地震との事。
マグニチュード（M）は5.6で、最大震度は5弱を栃木県佐野市など計15市区町村で観測しました。

震源から西側に位置する群馬県南東部や埼玉県北部などで強い揺れが観測され、
長谷川課長によれば強い揺れが観測された上記の地域は
「利根川流域など河川による堆積作用でできた場所であることが影響した可能性がある」と説明しました。

震源の茨城県南部は長谷川課長によると「地震の巣」と呼ばれる地震活動が非常に活発な地点で、
過去にもM6程度の揺れが頻繁に観測されており、平成23年の東日本大震災後には、さらに地震活動が活発化したとの事。
2012年6月（M5.1）や05年2月（M5.3）にも同じ規模の地震が発生している。

政府の首都直下地震の検討では、茨城県南部を震源としたM7.3の地震も想定されています。
気象庁の長谷川洋平・地震津波監視課長は
「プレート境界で発生したという点で茨城県南部で想定されている首都直下の地震と類似しているが、
今回の地震が大きな地震につながるかどうかは分からない」と述べました。

関東地方全体が地震の巣という見方も

関東地方は、太平洋プレート、北米プレート、フィリピン海プレートという3つの地殻が集まった
世界的にみても珍しい地域です。
それぞれのプレートが地震を起こすだけではなくて、お互いのプレートの相互作用でも地震を起こす。
そのため世界でも有数の地震頻発地域となっている。

「非常食のストック」は災害時の対策として必須です。

しかし、長期保存が効くあまり、せっかく買った非常食、つい買い替えを忘れて、賞味期限が切れてしまったことはありませんか？

賞味期限が近づいたことに気がついて、慌てて大量の非常食を食べることになったことはありませんか？

今、新しい非常食の保存方法「ローリングストック法」が話題です。

ローリングストック法とは

ローリングストック法とは、
 
「ローリング」＝食べ回す
「ストック」＝備蓄する
 

が組み合わされて作られた言葉で、「日常的に食べながら備蓄する」という方法です。

ローリングストック法の実践

１）最初に、非常食を通常備蓄が必要な倍の量購入します。
２）月に1回1食非常食を食べます。
３）購入した非常食が半分くらいになったら、減ったぶんを買い足します。

２）と３）を繰り返していくことにより、手元には常に新しい非常食が残り続けていくことになるので、「うっかり賞味期限を忘れていた」という事態を防ぐことができるのです。

農林水産省では『非常食は1人最低3日分（9食）用意する』ことを奨励していますが、ローリングストック法では、倍の量となる、家族の人数×6日分（3人家族なら108食）を用意します。

非常食は月に1食ずつ減っていきますので(1ヶ月あたり3人家族で3食消費)、ちょうど1年半で半分の量が消化され、3年ですべての非常食が入れ替わることになります。

NV食品は5年の賞味期限となっていますので、賞味期限内の状態をキープすることができます。

なお、用意した「非常食」は台所の引き出しなど、すぐ出して食べられる場所に備蓄します。もしもの時も、慌てずにいつもの場所に手を伸ばせば「非常食」があるという状態がおすすめです。

まとめ

NV食品は、非常食でありながら、通常の食品と同等の風味・食感ですので、通常の食卓に上がっても全く違和感はありません。

NV食品でローリングストック法を実践してみてはいかがでしょうか？